100万人検査プロジェクト

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日本では今、およそ82秒に1人が
がんで命を落としています。

がんは早期に発見することで、
はじめて命を守ることができるのです。
しかし、お金がない、
機会がないなどの理由で、
高度な検査を受けたくても
受けられない人がいます。

がん検査の
機会を平等に

100万人検査プロジェクトは、
多くの人の支え合いによって、
すべての人が平等に命を守る選択が
できる社会を目指しています。

100万人検査
プロジェクトが
目指す
新しい
「支え合い」のかたち

がん保険の
「支え合い」の仕組み

がん保険は、
多くの人が少量の保険料を出し合い、
がんになった人に必要な保険金を
支払う「相互扶助」の仕組みです。

  • 相互扶助のメリット

    一人では準備できない大きな金額でも、多くの人が少しずつ負担することで、まとまった給付金を用意できます。

  • 安心の仕組み

    がんになった人の経済的負担をみんなで支え合うことで、個人の不安を軽減し、治療に専念できる環境を整えます。

がん保険の普及により、
「がんになった後の支え合い」の
仕組みは構築されました。
さらに、これからの時代は
「がんになる前の支え合い」も
必要ではないでしょうか。

がんは早期発見することで、
生存率が飛躍的に
高まります。
がんから命を守るため、
100万人検査プロジェクトは
新しい「支え合い」の
かたちを構築いたします。

新しい
「支え合い」のかたち

100万人検査プロジェクトは、
プロジェクトに参加する個人、
企業に属している人すべてが力を合わせ、
新しい「支え合い」のかたちをつくります。

1年に1回、無料でがんリスク検査を受けられ、
検査結果に応じた任意型検診の
実質無償化も実現いたします。

対策型検診：
進行がんを見逃さないための最低限の検査
任意型検診：
がんの早期発見・予防までを可能にする検査

  • 任意型検診の問題点

    時間、お金、体に負担がかかる

※お金を出し合う、とは出資や寄付など実際の金品を出し合う形式ではなく、検査サービスで一定以上の数値を検出した際の費用も予算に含まれる役務提供サービスを指します。

がん検診による過剰診断や
過剰治療のデメリットは
確かに存在しています。
一方で、早期発見による早期治療や
QOLの向上などのメリットも
忘れてはなりません。

がん検診を受ける・受けないを
決めるのは、個人の権利です。
しかし、費用の問題で受けたくても
受けられない人がいます。
がん検査の
機会を平等に
あなたが参加することで、
誰かが検査を受けられる
権利を得ます。
その誰かは、
あなたかもしれません。

参加することで、
助かる命がある。
参加するだけで、
より良い社会をつくれる。

100万人の「支え合い」の
かたちをつくるため、
あなたの力をお貸しください。

当プロジェクトへの参画を
検討されている方は
こちらからご連絡ください

「#支え合いでがんから救う」
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代表の想い

Message
久米 慶 撮影写真
Kei Kume

久米 慶

2011年
プリベントホールディングス株式会社 代表取締役に就任
2015年
プリベントメディカル株式会社 代表取締役に就任（現任）

がんで最愛の母親と社員3名を亡くした経験から、がんの早期発見と早期治療の重要性を認識し、2018年に一般社団法人先制医療推進機構を設立。先制医療を普及させることで、未病段階の人の発病を未然に防ぐことと、病気の重篤化を防ぐことを目的に活動中。

また、「尿検査リスク判定→任意型検診無償」というビジネスモデルを疾患早期発見情報処理装置、情報処理及びプログラムとして特許を取得（特許第6781731号）。

代表者の想い

私はかつて母親をがんで亡くしております。健康診断で異常無しとされたわずか3ヵ月後に進行がんを患っていることが発覚し、数カ月後に他界しました。その後、会社職員3名も立て続けにがんが見つかり、大切な仲間を次々と失いました。この時の無念さは今でも忘れることはありません。

この経験から学んだことは、一般の健康診断はがんの早期発見だけを目的に実施している検査ではないため、早期発見率を上げるためには、がん検診などのがん専門の検査を受けなければならないということでした。しかしながら、がん検査は場合によっては費用が高額であるなど、誰もが分け隔てなく受けることができないのではないかと考えました。経済的なことが理由で、適切な検査が受けられず早期発見の機会を逸失するなんてことは決してあってはなりません。

私たちは100万人検査プロジェクトを通じて、予防医療分野における相互扶助の仕組みに挑戦し、誰もが平等に予防医療を受けられる社会づくりに貢献していく所存です。このプロジェクトは、皆さまのお力添えなしには成り立ちません。ご賛同いただけた方は、ぜひご支援ご協力のほどお願い申し上げます。

運営会社

Organization
名称
一般社団法人先制医療推進機構
Preemptive Medicine Promotion Organization
住所
東京都港区海岸1-16-2
INTERCONTINENTAL TOKYO BAY
理事·運営委員
理事：久米慶
設立
2018年 4月

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メールアドレスを正しく入力してください。
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個人情報の定義

「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名，生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ユーザーの行動履歴や個人属性に関する情報で、ユーザーのIPアドレスおよび、携帯端末の個体識別情報、広告識別子、位置情報、クッキー情報など個人を特定するような情報は含まれないものをいいます。

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個人情報を収集・利用する目的

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  3. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
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  5. 上記の利用目的に付随する目的

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    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき
    5. 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ本サービスが個人情報保護委員会に届出をしたとき
      • 利用目的に第三者への提供を含むこと
      • 第三者に提供されるデータの項目
      • 第三者への提供の手段または方法
      • 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
      • 本人の求めを受け付ける方法
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    1. 本サービスが利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
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ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、 利用者様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

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